小型無人機等飛行禁止法完全ガイド【2026年版】国会・官邸・原発・空港周辺のドローン規制と対応実務を徹底解説

はじめに

「DIPS 2.0で飛行許可もとった。機体登録も済んでいる。なのになぜ捕まるのか」——ドローンビジネスに携わる事業者の中には、こんな疑問を抱く方がいるかもしれません。

実は、ドローンの飛行を規制する法律は航空法だけではありません。「小型無人機等飛行禁止法」（正式名称は後述）という別の法律が存在し、これに違反すると1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という、航空法違反より重い罰則が科せられます。

この法律が厄介なのは、航空法の飛行許可・承認とは完全に独立して適用される点です。国土交通省から飛行許可を取得していても、対象施設の周辺で飛行すれば本法違反になります。取り締まるのも航空当局ではなく警察です。

ドローン事業者がビジネスを展開する中で、この法律を知らずに重要施設の周辺エリアに接近してしまうケースが後を絶ちません。不動産の空撮、インフラ点検、イベント撮影など、あらゆる業種の事業者が潜在的リスクを抱えています。

この記事では、小型無人機等飛行禁止法の概要・対象施設と禁止範囲・例外的に飛行が認められるケース・罰則と取り締まり事例・航空法との「複合規制」の盲点・現場での確認方法まで、中小企業・個人事業主が実務で即使える情報を徹底解説します。

第1章：小型無人機等飛行禁止法とは何か

1-1. 法律の正式名称と目的

この法律の正式名称は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」（以下「小型無人機等飛行禁止法」）です。

2015年に首相官邸の屋上にドローンが落下した事件をきっかけに、2016年3月に施行されました。当初は国会・官邸・首相公邸・最高裁など一部施設が対象でしたが、その後の改正で対象施設が大幅に拡大されています。

法律の目的は、国の重要施設・外国公館・原子力施設等に対するテロリズムや不法行為を防止し、国の安全と公共の秩序を守ることです。

1-2. 「小型無人機等」の定義

本法で規制される「小型無人機等」には、①遠隔操作または自動制御で飛行できる無人航空機（ドローン・マルチコプター等）、②特定小型原動機付自転車（電動キックボード等の一部）に加え、③ラジコン機も含まれます。

つまり、業務用の高性能ドローンはもちろん、趣味のラジコン飛行機も規制対象です。重量制限は設けられていないため、航空法で登録不要とされる100g未満の機体も規制対象になりえます。この点も見落とされがちな盲点の一つです。

1-3. 取り締まり主体は「警察」

本法の取り締まりは警察が担当します（航空法は国土交通省）。警察官は、禁止区域内でドローンを飛行させようとしている人物に対して警告を発し、飛行を中止させる措置命令を出す権限を持ちます。命令に従わない場合は、現行犯逮捕も可能です。さらに2026年7月14日施行の改正法により、対象施設周辺地域での無許可飛行は警察官の命令を待たずに直ちに罰則の対象となりました（直罰化）。

国会・首相官邸・外国公館周辺では常時監視体制が敷かれており、不審なドローンの接近は即座に発見・通報されます。

第2章：飛行禁止区域の対象施設一覧と禁止範囲

2-1. 対象施設のカテゴリー

本法の対象施設は、法律・政令・内閣府令等によって以下のカテゴリーに整理されます（2026年時点）。

①国の重要施設（法律・政令指定）：国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居・御所・御用邸等、首相公邸、主要政党本部（本部として実際に使用されている建物）、各府省の本省庁舎、衆参両院議員会館など。

②外国公館等：在日外国大使館・公使館（公館として使用中のもの）。東京都内に集中しており、港区・千代田区・渋谷区等に多数存在します。外国公館周辺での空撮業務は特に注意が必要です。

③原子力事業所：原子力発電所・核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設等。全国の原発敷地及びその周辺が対象です。

④防衛関係施設：自衛隊の駐屯地・基地・演習場等。

⑤空港：国内の主要空港（成田・羽田・関空・中部等）が対象。航空法の進入表面・水平表面等による高度制限と重複して適用されます。

⑥その他（都道府県知事指定等）：重要警備対象施設として指定を受けたもの。

2-2. 飛行禁止の「範囲」

対象施設の敷地及び建物の上空、ならびに施設周囲おおむね1,000mの範囲（施設ごとの正確な範囲は国家公安委員会等の公示で確認）が飛行禁止区域とされています（2026年7月14日施行の改正法で、従来のおおむね300mから拡大されました）。

「おおむね1,000m」は目安であり、法律上は「対象施設の敷地周辺の地域の上空」という表現になっています。実務上は、国交省ドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）に搭載されている飛行空域マップや警察庁が公表する地図で確認するのが確実です。

また、禁止区域は地表から上空全域に及びます。超低空（たとえば地上2m）であっても禁止区域内での飛行は違反になります。

2-3. 外国公館の注意点

外国公館は東京都内に200か所以上存在します。路地一本違えば大使館の敷地に入るような密集地域も多く、都内で空撮業務を行う際は特段の注意が必要です。

在日外国公館のリストは外務省のウェブサイトで公開されています。作業前に必ずリストと地図を照合し、飛行ルート上に公館が含まれないことを確認してください。

第3章：例外的に飛行が認められるケースと手続き

3-1. 例外飛行が認められる2つの条件

小型無人機等飛行禁止法は、無条件に全ての飛行を禁止しているわけではありません。以下の2つの条件を満たした場合は、対象施設の上空・周辺でも飛行が認められます。

条件①：施設管理者（または周辺土地・建物の所有者等）の同意を得ること。対象施設の管理権限を持つ機関（国会の場合は衆参両院事務局、官邸の場合は内閣官房等）から書面による同意を取得します。

条件②：都道府県公安委員会に通報すること。施設が所在する都道府県の公安委員会（実務上は管轄警察署）に対し、飛行日時・飛行ルート・飛行目的・操縦者情報等を事前に通報します。

この2つを満たした上で飛行を行う必要があります。なお「通報」は「許可申請」ではなく、受理後に警察から「不承認」が返ってくる仕組みではありませんが、警察が安全上問題があると判断した場合は飛行の中止を求められることがあります。

3-2. 施設管理者の同意取得の実務

重要施設の管理者から同意を得ることは、実務上ハードルが高いケースがほとんどです。国会・官邸・最高裁などは通常、民間事業者への同意は発行しません。例外が認められるのは、政府の公式撮影・報道機関による取材・維持管理作業等、極めて限定的な用途に限られます。

外国公館については、映像制作会社が大使館の依頼で公館内部や周辺を撮影するケースがあり、その場合は公館側から同意を取得した上で公安委員会に通報する手続きが必要です。

一般的なドローン事業者が業務として飛行許可を取得できるケースは非常に限られるため、対象施設周辺への接近自体を避けることが最善の対策です。

3-3. 都道府県公安委員会への通報の内容

通報書類に記載すべき主な内容は以下のとおりです。①飛行の日時・時間帯、②飛行を行う場所（地図を添付）、③飛行の目的、④使用する無人航空機の機種・登録番号、⑤操縦者の氏名・住所・連絡先、⑥施設管理者の同意書の写し。

通報は飛行日の前日までに行うことが推奨されています（警察署によって異なる場合があり、余裕を持って数日前に提出することを推奨）。

第4章：違反した場合の罰則と取り締まり事例

4-1. 罰則の重さ

小型無人機等飛行禁止法違反の罰則は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。また、2026年7月14日施行の改正により、対象施設周辺地域（イエローゾーン）での無許可飛行は、それ自体が6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となりました（直罰化）。

航空法の主要な違反（飛行禁止空域の無許可飛行：50万円以下の罰金、など）と比較して、拘禁刑が設けられている点で重い罰則です。初犯であっても逮捕・起訴の対象となりえます。

また、禁止区域内で飛行しようとする者への警察官の措置命令（飛行中止・機体の引き渡し要求等）に従わない場合も罰則（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）が科せられます。

4-2. 実際の摘発事例

本法施行以降、実際に摘発・逮捕された事例が複数発生しています。

事例①（首相官邸周辺）: 撮影目的で首相官邸周辺の禁止区域内にドローンを飛行させ、警察に現行犯逮捕された例。「禁止区域とは知らなかった」と弁解したが、「知らなかった」は免責事由にならないとして起訴された。

事例②（外国大使館周辺）: 都内でのプロモーション動画撮影中、飛行ルート上に外国公館が含まれることに気づかず飛行。警察からの措置命令を受け、その後任意の事情聴取に応じた。

事例③（原子力発電所上空）: 原発の上空を飛行させ逮捕。立ち入り禁止区域への不法侵入（刑法）との併合罪となったケース。

これらの事例が示すように、「知らなかった」「業務上必要だった」「ほんの少し入っただけ」という主張は通用しません。

4-3. 民事・行政上の影響

刑事罰以外にも、依頼主（クライアント）からの損害賠償請求や契約解除、行政からの飛行許可の取消しといった連鎖的な影響が生じる可能性があります。業務中の法令違反は信用失墜に直結するため、事業継続への影響は甚大です。

第5章：航空法との「複合規制」——事業者が見落とす最大の盲点

5-1. 2つの法律は独立して適用される

最も重要なポイントを繰り返します。航空法の飛行許可・承認を取得していても、小型無人機等飛行禁止法の規制はクリアできません。

両法律は別の立法目的のもとで制定された独立した法律です。航空法の許可は「空域の安全管理」、小型無人機等飛行禁止法は「重要施設の保護」を目的としています。一方の許可が他方の許可とみなされることは絶対にありません。

具体的には、「空港周辺の飛行許可を国交省から取得した」としても、「空港施設の上空・周辺おおむね1,000m以内での飛行」は本法でも別途規制されます。どちらの規制も遵守しなければ、それぞれの違反として罰則が科せられます。

5-2. 電波法・条例との三重・四重規制

さらに複雑なのは、電波法（使用する周波数帯の免許・登録）や各自治体の条例（公園・河川敷でのドローン飛行禁止）も重畳して適用される点です。

たとえば、都市公園内での飛行の場合：①航空法（特定飛行に該当すれば許可が必要）、②小型無人機等飛行禁止法（公園内に重要施設が隣接していれば適用）、③各自治体の都市公園条例（独自の飛行禁止規定）、④電波法（使用周波数の適法性）——という四重の規制が存在します。

「航空法の許可さえあれば何でもできる」という誤解は、ドローンビジネスにおける最大のリスク要因の一つです。

5-3. 適用除外となる飛行

本法が適用されない（または例外扱いとなる）飛行として、警察・自衛隊・消防等の公的機関が業務で行う飛行、施設管理者が自ら（または委託業者を通じて）施設の維持管理目的で行う飛行などがあります。民間事業者が業務で飛行する場合は原則として本法の規制対象となります。

第6章：現場での確認方法とチェックリスト

6-1. 飛行前の確認ツール

飛行前に小型無人機等飛行禁止法の対象施設が飛行ルート付近にあるかどうかを確認するためのツールとして、以下を活用してください。

①DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）の空域マップ: 国交省が提供するオンラインマップ上で、飛行禁止空域（航空法・小型無人機等飛行禁止法等）が視覚的に確認できます。飛行予定エリアを入力すれば、規制区域に該当するかどうかが一目でわかります。

②DID地図・ハザードマップとの併用: 人口集中地区（DID）や国会・官邸周辺の地図と照合し、飛行ルートが禁止区域に含まれないことを確認します。

③外務省の在日外国公館リスト: 都内・政令市での空撮業務では、飛行ルート近くに外国公館がないかを外務省リストで事前確認します。

6-2. 飛行前チェックリスト（小型無人機等飛行禁止法版）

現場の操縦者が作業前に必ず確認すべき項目を以下にまとめます。

☐ DIPS 2.0の空域マップで飛行予定エリアに禁止区域（本法適用施設）が含まれないことを確認した

☐ 飛行エリア半径1.5km以内に国会・官邸・最高裁・首相公邸等の国の重要施設がないことを確認した

☐ 飛行エリア半径1.5km以内に外国大使館・公使館がないことを確認した

☐ 飛行エリア半径1.5km以内に原子力発電所・核燃料施設がないことを確認した

☐ 飛行エリア半径1.5km以内に自衛隊駐屯地・基地がないことを確認した

☐ 飛行エリア半径1.5km以内に空港施設がないことを確認した（航空法との複合確認）

☐ 施設が近接している場合、施設管理者の同意書を取得した

☐ 施設が近接している場合、都道府県公安委員会（管轄警察署）への事前通報を完了した

6-3. 不明な場合の問い合わせ先

飛行ルートが禁止区域に該当するかどうか不明な場合は、以下に問い合わせてください。

国土交通省ドローン情報窓口（DIPS 2.0サポート）: 航空法との複合規制を含む総合的な相談に対応しています。

管轄の警察署（地域課・生活安全課）: 小型無人機等飛行禁止法の対象施設・範囲の確認と、通報手続きの案内を受けられます。

行政書士（航空法・ドローン手続き専門）: 航空法・小型無人機等飛行禁止法の両方を横断した申請サポートを依頼できます。

まとめ

小型無人機等飛行禁止法は、ドローン事業者が最も見落としがちな規制の一つです。本記事の要点を整理します。

①航空法の飛行許可とは独立して適用される: どちらの規制も別々に遵守が必要です。片方をクリアしても、もう片方の違反は成立します。

②対象施設は思っているより多い: 国会・官邸・最高裁だけでなく、外国公館（200か所以上）・原発・防衛施設・空港まで幅広く対象です。都市部での業務は特に注意が必要です。

③罰則は重い: 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。周辺地域での無許可飛行も6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（直罰化）。「知らなかった」は免責されません。

④取り締まりは警察が行う: 国交省ではなく警察が管轄するため、現場での摘発・逮捕もありえます。

⑤例外飛行のハードルは高い: 施設管理者の同意＋公安委員会への通報が必要で、民間事業者が許可を受けられるケースは限定的です。禁止区域への接近自体を避けることが最善策です。

DIPS 2.0の空域マップを活用して飛行前に必ず確認し、疑問があれば警察署や行政書士に相談することを習慣化してください。「法律を知らなかった」では守れないのがドローン規制の現実です。正確な知識と事前確認こそが、あなたのビジネスを守る最大の武器となります。